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吉井社会保険労務士・
行政書士事務所
〒761-0303
香川県高松市六条町599番地11
TEL:087-814-9123
FAX:087-814-9167
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021289
吉井社会保険労務士・行政書士事務所からのお知らせ
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特定技能 4分野追加検討
2024-01-29
政府は、外国人労働者を中長期的に受け入れる特定技能制度の対象に、自動車運送、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加する方向で検討しています。
「即戦力人材」として最長5年滞在できる特定技能1号の対象分野が、現在の12分野から16分野になります。2019年の制度創設以来、追加は初めてです。
在留外国人過去最多
2023-10-16
出入国在留管理庁は、6月末時点の在留外国人数が322万3858人で2022年末から14万8645人増え、過去最多を更新したと発表しました。
在留資格別では、「技能実習生」、「特定技能」などが伸び、人手不足を背景に、就労目的の中長期滞在者が増加しました。
働く時間を抑える「年収の壁」対策
2023-09-26
配偶者に扶養されるパート従業員らが年金などの社会保険料負担を避けるため、働く時間を抑える「年収の壁」の対策が公表され、10月から導入されます。
＜その概要は＞
①従業員100人以下の企業では、年収130万円を超えても、連続2年までは扶養内にとどまれるようにする。
②101人以上の企業は、保険料を肩代わりした場合に、補助金を出す。
香川県行政書士会の副会長に再任
2023-07-21
当事務所所長 吉井 幸子が、令和5年5月27日 ホテルマリンパレスにて開催された「香川県行政書士会 令和5年度定時総会」において、副会長に再任されました。
「産後パパ育休」の制度が始まりました。
2022-10-13
妻の産休期間中に夫が取得できる「産後パパ育休」（男性版産休）の制度が令和4年10月1日から始まりました。
子供の誕生から8週間以内に育児休業を計4週まで2回に分けて取れるなど、柔軟に利用できるのが特徴です。通常の育休も夫婦がそれぞれ分割して取れるようになります。
「事業復活支援金」申請受付の開始
2022-02-01
経済産業省は、1月31日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた中小企業に最大250万円を給付する「事業復活支援金」の申請受け付けを始めました。
専用のホームページから電子申請する仕組みで、確定申告書や対象月の売上台帳の添付が必要です。手続きが困難な事業者向けに、2月1日から全国64か所に支援会場が設けられます。
労働分野の改正（育児休業ほか）
2022-01-28
①2022年は労働分野の制度改正により、育児休業が抜本的に見直されます。
企業による取得働きかけが義務付けられ、10月には「産後パパ育休（男性版育休）が新設されます。
10月にスタートする男性版産休は、夫のみに与えられる特例措置で、妻の産休期間に合わせ、子供が誕生して8週の間に計4
週間分の休みを2回まで分けて取得できます。
②パワーハラスメント防止や女性活躍の分野では、これまで大企業のみが対策を求められましたが、中小企業も対象となりま
す。
③雇用保険料も上がり、多くの労働者にとって毎月数百円の負担増となりそうです。
新型コロナウイルス感染対策で雇用調整助成金の支出が急増したため、保険財政が悪化。そのため、労使で賃金の0.9％とな
っている保険料は4月からは0.95％、10月からは1.35％に上昇します。