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吉井社会保険労務士・行政書士事務所からのお知らせ

吉井社会保険労務士・行政書士事務所からのお知らせ
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最低賃金が過去最大増
2016-07-27
 厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は平成28年7月26日、2016年度の地域別最低賃金の改定について、全国平均の時給で24円引き上げ、822円とする目安をまとめました。
 中央審議会は目安となる引き上げ額を28日に正式に答申し、その後各地の審議会で協議して正式決定します。ちなみに、香川県は22円の上げ幅の目安を示しています。
 
外国人技能実習生が8割の自治体に在住
2016-07-25
 外国人技能実習生がすむ市区町村が少なくとも80%近くに上ることが、共同通信社が行なった自治体アンケートで分かりました。
 深刻化する人手不足を補う形で広がる実態を示し、外国人受け入れ拡大を求める市区町村も30%を超えました。受け入れ理由のトップは働き手確保で、人口減少が進む中で人材確保への危機感が浮き彫りとなりました。
 
債務整理、司法書士不利に!
2016-06-28
    <最高裁 業務線引きで初判断>
 司法書士が弁護士に代わってどこまで債務整理を引き受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で最高裁は27日、「債務額が140万円以下の場合に限られる」との初判断を示しました。
 日弁連の解釈を支持する内容で、司法書士にとっては仕事の領域を限定される不利な判決が確定しました。司法書士は、消費者金融から借金したケースをはじめ多くの債務整理を扱っており、今後の業務に一定の影響が出そうです。
 
改正風営法施行(H28.3.23):クラブ、夜通し営業可能に
2016-06-23
 音楽に合わせて客がダンスを踊るクラブの営業を未明まで認める改正風営法が、23日施行されました。営業はこれまで原則午前0時(最大午前1時)までだったが、店内の明るさなどの条件を満たせば、許可制の下で24時間営業が可能になった。
 
国の労働トラブル相談「外国人対応」態勢強化急務
2016-06-21
 賃金未払いや加重労働、パワーハラスメントといった職場でのトラブル相談を受けるために国が全国に設置する労働相談窓口で、日本語を話せない外国人労働者向けのコーナーが、香川など20県で英語も含めて整備されていないことが20日、厚生労働省や全国の労働局への取材で分かりました。
 労働力不足を背景に、外国人技能実習生や働きながら学ぶ留学生などが地方でも急増。外国人労働者は昨年10月末で約91万人に達し、年内に100万人規模になる見通しです。
 外国人労働者がトラブルを抱えるケースは今後も増加すると見られ、相談態勢強化が急務となっています。
 
「定年後に同職務で賃下げは労契法違反」の地裁判決の影響は?
2016-06-13
 5月13日、東京地裁において「定年後に1年ごとの契約で嘱託社員として再雇用された労働者(トラック運転手)の職務内容が定年前と変わらないにもかかわらず、会社が賃金を約3割下げたこと(正社員との賃金格差)は違法」との趣旨の判決が出ました。
 原告(労働者)側の弁護士は、「賃金格差について、労働契約法20条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)の違反を認めた判決は過去に例がなく、通常の労働者と定年後再雇用された労働者との不合理な格差是正に大きな影響を与える画期的な判決だ。」としています。
 会社側はすぐに控訴しており、最終的な司法の判断がどう確定するのか不明です。また、上記判決が今すぐに企業の実務に影響するとは考えられません。しかし、これまでの再雇用者の処遇についての”常識”(賃金の引き下げを実施)からすると、非常にインパクトのある判決です。
 
女性の再婚禁止100日に(期間短縮)
2016-06-02
 女性の再婚禁止期間を6ヶ月(約180日)から100日に短縮する改正民法が、6月1日に参院本会議で全会一致により可決、成立しました。
 女性の再婚禁止期間は、父親が誰かという争いを避けるために設けられた規定ですが、最高裁は昨年12月に「合理性を欠いた過剰な制約」として100日を超える部分を違憲と判断しました。今回の改正は、この最高裁の違憲判決を受けた改正で、明治時代から続く規定が変更されます。
 離婚時に妊娠していないと医師が証明すれば、100日以内の再婚も認められるようになり、今後、多くの女性の再婚時期が早まりそうです。
 施行は、公布の日からになります。 
 
労働保険「年度更新」の申告が6月1日より始まります。
2016-05-30
 事業主は、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付と前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付の手続が必要です。これが、年度更新の手続です。
 この年度更新の申告・納付は、平成28年6月1日~7月11日までです。
 
「個人型確定拠出年金」主婦、公務員も対象に!
2016-05-26
 自営業者らに限られている「個人型確定拠出年金」の対象者を広げ、主婦や公務員、会社員など誰でも入れるようにする私的年金制度の改正関連法が24日の衆院本会議で可決され、成立しました。
 これは、今後目減りしていく公的年金を補完する制度を充実させ、老後の備えを促す狙いです。
 個人型確定拠出年金は任意で加入する私的年金の一種で、掛け金の運用結果で受け取る額が変わります。
 2001年に導入され、21万人が加入。自分で掛け金を拠出し、原則として、60歳から年金を受け取ることができます。
 
平成28年熊本地震により被災された皆様へ
2016-05-19
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