吉井社会保険労務士・行政書士事務所からのお知らせ
2024-01-29T18:33:48+09:00
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2024-01-29T00:00:00+09:00
特定技能 4分野追加検討
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=71
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<div> 政府は、外国人労働者を中長期的に受け入れる特定技能制度の対象に、自動車運送、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加する方向で検討しています。</div>
<div> 「即戦力人材」として最長5年滞在できる特定技能1号の対象分野が、現在の12分野から16分野になります。2019年の制度創設以来、追加は初めてです。</div>
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2023-10-16T00:00:00+09:00
在留外国人過去最多
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=70
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<div> 出入国在留管理庁は、6月末時点の在留外国人数が322万3858人で2022年末から14万8645人増え、過去最多を更新したと発表しました。</div>
<div> 在留資格別では、「技能実習生」、「特定技能」などが伸び、人手不足を背景に、就労目的の中長期滞在者が増加しました。</div>
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2023-09-26T00:00:00+09:00
働く時間を抑える「年収の壁」対策
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=69
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<div> 配偶者に扶養されるパート従業員らが年金などの社会保険料負担を避けるため、働く時間を抑える「年収の壁」の対策が公表され、10月から導入されます。</div>
<div> <その概要は></div>
<div>①従業員100人以下の企業では、年収130万円を超えても、連続2年までは扶養内にとどまれるようにする。</div>
<div>②101人以上の企業は、保険料を肩代わりした場合に、補助金を出す。</div>
<div> </div>
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2023-07-21T00:00:00+09:00
香川県行政書士会の副会長に再任
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=68
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<div> 当事務所所長 吉井 幸子が、令和5年5月27日 ホテルマリンパレスにて開催された「香川県行政書士会 令和5年度定時総会」において、副会長に再任されました。 </div>
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2022-12-29T00:00:00+09:00
年末年始のお休み
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=67
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<div> 令和4年12月29日~令和5年1月3日までお休みさせていただきます。</div>
<div> よろしくお願い致します。</div>
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2022-10-13T00:00:00+09:00
「産後パパ育休」の制度が始まりました。
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=66
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<div> 妻の産休期間中に夫が取得できる「産後パパ育休」(男性版産休)の制度が令和4年10月1日から始まりました。</div>
<div> 子供の誕生から8週間以内に育児休業を計4週まで2回に分けて取れるなど、柔軟に利用できるのが特徴です。通常の育休も夫婦がそれぞれ分割して取れるようになります。</div>
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2022-10-13T00:00:00+09:00
最低賃金が878円に(香川県)
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=65
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<div> 令和4年10月1日から香川県の最低賃金が、878円になりました。30円のupです。</div>
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2022-08-09T00:00:00+09:00
事務所の夏季休暇のお知らせ
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=64
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<div> 当事務所では、8月11日(木)から15日(月)までを夏季休暇とさせていただきます。</div>
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2022-02-01T00:00:00+09:00
「事業復活支援金」申請受付の開始
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=63
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<div> 経済産業省は、1月31日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた中小企業に最大250万円を給付する「事業復活支援金」の申請受け付けを始めました。</div>
<div> 専用のホームページから電子申請する仕組みで、確定申告書や対象月の売上台帳の添付が必要です。手続きが困難な事業者向けに、2月1日から全国64か所に支援会場が設けられます。</div>
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2022-01-28T00:00:00+09:00
労働分野の改正(育児休業ほか)
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=62
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<div>①2022年は労働分野の制度改正により、育児休業が抜本的に見直されます。</div>
<div> 企業による取得働きかけが義務付けられ、10月には「産後パパ育休(男性版育休)が新設されます。</div>
<div> 10月にスタートする男性版産休は、夫のみに与えられる特例措置で、妻の産休期間に合わせ、子供が誕生して8週の間に計4</div>
<div> 週間分の休みを2回まで分けて取得できます。</div>
<div> </div>
<div>②パワーハラスメント防止や女性活躍の分野では、これまで大企業のみが対策を求められましたが、中小企業も対象となりま </div>
<div> す。</div>
<div> </div>
<div>③雇用保険料も上がり、多くの労働者にとって毎月数百円の負担増となりそうです。</div>
<div> 新型コロナウイルス感染対策で雇用調整助成金の支出が急増したため、保険財政が悪化。そのため、労使で賃金の0.9%とな</div>
<div> っている保険料は4月からは0.95%、10月からは1.35%に上昇します。</div>
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2022-01-04T00:00:00+09:00
1月4日 仕事始め
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=61
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<div> 明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い致します。</div>
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2021-08-11T00:00:00+09:00
事務所の盆休みのお知らせ
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=60
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<div> 当事務所のお盆休みは、8月13日(金)~15日(日)です。</div>
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2021-08-06T00:00:00+09:00
香川県内最低賃金848円に
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=59
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<div> 2021年度の県内の最低賃金について、香川地方最低賃金審議会は、8月5日、現行(時給820円)から28円上げて848円とするよう、香川労働局長に答申しました。</div>
<div> 引き上げ答申は、19年連続で時給で示す現在の方式になった02年度以降、最大の上げ幅となりました。</div>
<div> 今後、異議申し出に関する手続きなどを経て、新しい最低賃金は10月頃に適用されます。</div>
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2021-07-15T00:00:00+09:00
最低賃金 上げ幅最高28円に
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=58
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<div> 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は、14日、2021年度の地域別最低賃金の改定について、都道府県の時給を一律28円引き上げ、全国平均で930円とする目安をまとめました。香川県は、848円になります。</div>
<div> 中央審議会が16日に厚労相に答申し、目安を踏まえ、各地の地方審議会が都道府県ごとに協議します。8月ごろに改定額をまとめ、新しい最低賃金は10月ごろに適用されます。</div>
<div> </div>
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2021-06-04T00:00:00+09:00
「男性版産休」の新設
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=57
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<div> 父親が育児のために休みを取得しやすくする改正育児・介護休業法が3日、衆院本会議で可決、成立しました。</div>
<div> 子供が生まれて8週間以内に夫が計4週分の休みを取れる「出生時育児休業(男性版産休)」を新設。来年4月からは企業に対し、子供が生まれる従業員一人一人に育休取得を働きかける義務付けられます。</div>
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2021-05-24T00:00:00+09:00
香川県行政書士会の副会長に選任されました
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=56
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<div> 令和3年5月22日の総会において、当事務所所長 吉井幸子が香川県行政書士会の副会長に選任されました。</div>
<div> また、当事務所の若手行政書士 吉井健人も理事に選任されました。</div>
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2021-04-13T00:00:00+09:00
令和3年4月納付分から社会保険料が変更に
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=55
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<div> 令和3年3月分(4月納付分)から健康保険料が変更になりました。厚生年金の保険料は変更ありません。</div>
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2020-10-19T00:00:00+09:00
子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得が可能に
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=54
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<div> 準備は進めていますか?</div>
<div> 子の看護休暇・介護休暇のの取得単位は、1日または半日単位とされていますが、令和3年1月1日より、子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得ができるようになります。これにより、育児・介護休業規程の見直しが必要になります。</div>
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2020-09-02T00:00:00+09:00
男性育児休業促進へ給付金増
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=53
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<div> 厚労省は、男性の育児参加を促すため、妻の出産直後に育児休業を取りやすくする制度を創設する方向で検討を始めました。政府は、男性の育休取得率を「2025年に30%」にすると掲げるが、厚労省によると、19年度の実績は7.48%です。</div>
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2020-06-02T00:00:00+09:00
パワハラ防止法施行
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=52
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<div> 大企業にパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法が、6月1日に施行されました。</div>
<div> 具体的な対策の内容や、何がパワハラに当たるかを示した指針も初めて作成されました。しかし、指針に盛り込まれた事例には、曖昧さの残る表現も多く、業務指導とパワハラの線引きが大きな課題となりそうです。</div>
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2020-06-02T00:00:00+09:00
特定技能 初年度3987人にとどまる
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=51
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<div> 出入国在留管理庁は、5月29日、外国人の就労を拡大するため、昨年4に新設した在留資格「特定技能」で在留する外国人について、開始1年となる今年3月末時点の詳細データを公表しました。</div>
<div> 在留人数は3987人にとどまり、初年度の最大受入れ見込み4万7550人の10分の1にも満たっていません。政府は、深刻な人手不足を理由に制度を見切り発車しましたが、準備不足が露呈した形となりました。</div>
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2020-05-20T00:00:00+09:00
雇用調整助成金支給申請がこれまでより簡単に!
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=50
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<div> 厚労省は、これまで雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)の支給申請に必要だった「休業実施計画(変更)届」の提出を不要としました。</div>
<div> さらに、小規模事業主(従業員が概ね20人以下)に対する「雇用調整助成金 支給申請マニュアル」を作成し、5月19日に公表しました。これによりますと、支給申請は、これまでより簡単になっています。オンライン申請も可能となりました。</div>
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2020-01-21T00:00:00+09:00
介護士試験 特例延長へ
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=49
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<div> 厚生労働省は19日、介護福祉士を養成する専門学校や大学などの卒業生が、国家試験に合格しなくても暫定的に資格が与えられている2021年度までの特例の経過措置を延長する方針を固めました。</div>
<div> 26年度まで継続する方向で調整します。養成学校で学ぶ外国人留学生が増えており、介護の人手不足解消に向けて日本での就労を促す狙いがあるようです。</div>
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2020-01-09T00:00:00+09:00
70歳就業、来年4月から
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=48
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<div> 厚生労働省は、令和3年4月から高齢者が希望すれば70歳まで働けるよう、企業に就業機会の確保を求める関連法案の要綱をまとめ、8日の労働政策審議会(厚労省の諮問機関)の専門部会で大筋了承された。 70歳就業を企業の努力義務をする。 仕事を掛け持ちする人の労災認定時、本業を含むすべての労働時間を合算した残業時間を基に判断する新制度を導入。副業・兼業でも労災認定が受けやすくなる。 </div>
<div> </div>
<div> </div>
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2019-12-10T00:00:00+09:00
年末年始お休みのご案内
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=47
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<div>【年末年始お休みのご案内】</div>
<div> </div>
<div>12月28日(土)~1月5日(日)まで冬季休暇となります。</div>
<div>1月6日(月)より業務を開始致しますのでよろしくお願い致します。</div>
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2019-12-10T00:00:00+09:00
「承認カード」「持ち味カード」を使ったコンサルタント情報を掲載しました!
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=46
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2019-04-12T00:00:00+09:00
事務所を移転しました
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=44
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<div> 4月1日より新事務所にて業務を開始しております。</div>
<div> </div>
<div> 場所は、以前の事務所「香川産業頭脳化センター」から300mほど東に行った所で、道路右側に「あきた小児科クリニック」の大きな看板が見えます。その東隣の白い建物に「吉井社会保険労務士・行政書士事務所」のグリーンの看板が出ています。</div>
<div> 看板のデザインは、顧問先のデザイナーさんが当事務所のためにデザインして下さった、当事務所ロゴマーク入りの洒落たものとなっております。</div>
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2019-01-13T00:00:00+09:00
県内初、介護での外国人技能実習生受け入れ(当事務所も関与)
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=43
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<div> 香川県初、介護分野で外国人技能実習生の受け入れが開始されました。</div>
<div> その第1号はインドネシアの男女4人で、平成30年12月末から勤務が始まっています。この4人は、当事務所の行政書士が法的保護情報講習をした者で、そのうちの2人は当事務所の顧問先にて勤務しています。</div>
<div> 介護業界は慢性的な人手不足が続いており、新たな担い手として外国人への期待は大きいようです。</div>
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2018-08-29T00:00:00+09:00
出入国在留管理庁が来年4月に設置
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=42
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<div> 法務省が入国管理局を改組、格上げして、来年4月に「出入国在留管理庁」を設置し、職員319人を増員する方針を固めました。</div>
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2018-07-25T00:00:00+09:00
外国人の単純労働解禁!
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=41
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<div> 政府は24日、新たな在留資格の創設による外国人労働者の受け入れ拡大に向け、関係閣僚会議を首相官邸で開きました。</div>
<div> 新資格は、単純労働分野での就労を可能とするもので、これは、高度な専門分野に限っていた受け入れ政策の転換点となります。</div>
<div> 政府は、数十万規模の受け入れを見込むと同時に、在留管理を強化する方針です。受け入れを一元的に担う「入国管理庁」などの官庁設置の検討に入りました。</div>
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2018-04-16T00:00:00+09:00
外国人材に新在留資格か?
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=40
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<div> 政府は11日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する方向で検討に入りました。</div>
<div> 最長5年間の技能実習制度の修了者で一定の要件をクリアした人に限り、さらに最長5年間国内での就労を認める考えで、計10年間働けることになります。これは、深刻化する人手不足に対応する狙いであります。</div>
<div> 6月頃にまとめる「骨太方針」に盛り込み、今秋の臨時国会にも入管難民法改正案を提出する方針です。</div>
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2018-04-02T00:00:00+09:00
無期転換ルール始まる(4月1日より)
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=39
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<div> 有期雇用契約の労働者が同じ企業で通算5年を超えて働けば、期間の定めのない契約へ移行できる労働契約法の「無期転換ルール」が、4月1日から始まった。</div>
<div> 要件を満たす労働者が、勤務先に申請すれば適用される。有期労働者の雇用安定化が期待されるが、契約更新年数に上限を設けるなど、適用逃れが疑われる企業もすでに現れている。</div>
<div> 厚生労働省は、制度の趣旨に沿った対応を呼びかけている。</div>
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2018-02-08T00:00:00+09:00
働き方改革が1年延期に!
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=38
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<div> 厚生労働省は、2月7日、今国会に提出する働き方改革関連法案について、施行日を当初よりおおむね1年間遅らせる修正案を公表しました。</div>
<div> 柱となる時間外労働(残業)の上限規制は、大企業は当初の予定どおり2019年4月ですが、中小企業は1年後の2020年4月に適用されます。</div>
<div> </div>
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2017-10-12T00:00:00+09:00
外国人技能実習生「介護職種」に求められる要件を公表
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=36
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<div> 外国人の技能実習制度に介護職種を追加する法改正が11月に施行されるのを前に、厚生労働省は、受け入れ先の事業所や実習生に求める要件を公表しました。</div>
<div> 開設3年以上の事業所を対象とし、実習生は入国段階で基本的な日本語を理解できる能力が必要としました。受け入れ人数の上限を常勤介護職員の総数までとすることも定めました。</div>
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2017-10-10T00:00:00+09:00
香川県の最低賃金が24円アップ(766円)に!
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=35
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<div> 香川県最低賃金が、平成29年10月1日から766円になりました。</div>
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2017-09-28T00:00:00+09:00
無年金だった人への年金支給がスタート
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=34
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<div> 年金を受け取るには、これまで保険料を納めた期間と免除や猶予を合わせた加入期間(受給資格期間)が25年以上必要でしたが、今年8月に施行された法改正で10年に短縮されました。これによって、無年金だった約60万人が新に年金を受け取れるようになりました。</div>
<div> 対象者には日本年金機構が今年2月から通知しており、7月末までに手続を済ませた34万8千人には9月分の年金が10月13日に支給されます。国民年金で加入期間が10年の場合、支給額は月約1万6千円になります。</div>
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2017-09-25T00:00:00+09:00
育児休業が2歳まで取得可能に(H29.10.1より)
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=33
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<div> 育児休業の期間は、現在は原則1歳まで(保育所に入れない場合などでも、延長できるのは1歳6か月まで)ですが、10月1日からは更に2歳に達する日まで延ばせるようになりました。待機児童が増え続ける中、預け先が見つからないことによる離職を防ぐためです。</div>
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2017-09-04T00:00:00+09:00
外国人在留資格に「介護」が追加されました
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=32
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<div> 在留資格に「介護」を加えた改正入管難民法が平成29年9月1日施行され、外国人が介護福祉士の国家資格を取得すれば、日本の介護現場で働けるようになりました。</div>
<div> 改正は外国人の就労支援が主な目的ですが、介護福祉士は業務の大きさや低賃金から深刻な人手不足となっており、今後、担い手として外国人が増えて行く可能性があります。</div>
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2017-08-25T00:00:00+09:00
最低賃金が2年連続3%の引き上げに!
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=31
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<div> 厚生労働省は、都道府県ごとに決められる地域別最低賃金の2017年度の改定結果が出揃ったので、全国平均の時給は作年度比25円増の848円になったと発表しました。</div>
<div> 2年連続となる3%の引き上げで、金額でも昨年度と並んで現在の方式になった02年度以降最大の引き上げ幅でした。新たな最低賃金は、9月末から10月中旬にかけて順次適用されます。</div>
<div> 香川県は、現在742円ですが、今後24円増の766円になります。ちなみに、改定後の最高額は、東京都の958円です。</div>
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2017-04-06T00:00:00+09:00
国の消えた年金を審議する委員会委員を退任
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=30
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<div> 当事務所所長 吉井幸子は、国の消えた年金を審議する委員会(厚生労働省 中国四国地方年金記録訂正審議会)の委員を3月末で退任いたしました。</div>
<div> 最初の立ち上げ時からの委員なので、ほぼ10年になります。少しでも国民の皆さまのお役に立てたなら幸いに存じます。</div>
<div> これからも、皆さまに寄り添った仕事をして参りたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。</div>
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2017-01-10T00:00:00+09:00
改正育児・介護休業法が平成29年1月1日より施行
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=29
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<div> 平成29年1月1日から育児休業や介護休業が取りやすくなりました。<br />
<育児関連制度></div>
<div> 1.パートや契約社員の方でも育児休業がとりやすくなる。</div>
<div> 2.子の看護休暇が半日単位で取れる。</div>
<div><介護休業関連></div>
<div> 1.介護休業が3回まで分けて取れる。</div>
<div> 2.介護休暇が半日単位で取れる。</div>
<div> 3.残業の免除が申請できる。</div>
<div> </div>
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2016-12-20T00:00:00+09:00
年末年始の休業日のお知らせ
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=28
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<div> 当事務所は、平成28年12月29日より平成29年1月3日まで年末年始休業とさせていただきます。</div>
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2016-11-16T00:00:00+09:00
無年金救済法が成立(平成28年11月16日)
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=27
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<div> 年金を受け取るのに必要な25年の保険料納付期間(受給資格期間)が、来年8月から10年に短縮されます。無年金の人を救済する措置です。</div>
<div> 25年という日本の受給資格期間は、諸外国に比べて格段に長いです。厚生労働省の試算では、短縮により新に約64万人が年金を受け取れるようになる見込みです。政府は、高齢者の貧困対策として、効果に期待を寄せています。</div>
<div> ところで、国民年金(基礎年金)は、保険料を40年間払い続けた満額でも月約6万5千円しか支給されず、納付期間が短ければさらに少額なります。また、今回の法律が成立することによって、10年間だけ保険料を払えばいいと誤解される恐れもありますので、注意が必要です。</div>
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2016-10-13T00:00:00+09:00
総務大臣表彰を受賞しました(平成28年10月7日)
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=26
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<div> 当事務所所長である吉井幸子が、平成28年10月7日東京京王プラザホテルにて、平成28年度行政相談委員総務大臣表彰を受賞いたしました。</div>
<div> 全国で100名の行政相談委員が受賞し、四国全体では5名が受賞しました。そのうち、香川県内の受賞者は1名です。</div>
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2016-09-27T00:00:00+09:00
入国審査の時間短縮(高松空港ほか2空港で)
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=25
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<div> 安倍首相が26日の臨時国会の所信表明演説で、訪日外国人旅行者の急増に対応するため、高松空港、関西国際空港、那覇空港の3空港に、10月から入国審査の手続時間が短縮できる「バイオカート」を導入することを表明しました。</div>
<div> 「バイオカート」は、顔写真の撮影と指紋情報の読み取りが行なえる機械です。今まで入国審査官が本人確認審査とともにこれを審査ブースで行なっていたため一人一人の手続に時間がかかっていたですが、これを導入することにより、待ち時間は従来から最大3割短縮できると見込まれています。</div>
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2016-09-23T00:00:00+09:00
10月1日より厚生年金の加入拡大(週20時間、賃金:年106万円)
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=24
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<div> 2012年(平成24年)成立の改正法が、2016年(平成28年)10月1日より施行されます。</div>
<div> すなわち、10月1日から厚生年金と健康保険の加入条件が変わり、推計約25万人が新たな対象となります。現在は正社員が中心ですが、パートなど非正規雇用の短時間労働者に拡大されます。保険料負担が新たに生じる人もいますが、老後の年金給付が手厚くなるなどのメリットがあります。</div>
<div> これまで厚生労働省は、加入対象を「労働時間が正社員のおおむね4分の3(週30時間)以上」と内部通知で規定していました。</div>
<div> 10月からは、以下の5条件を満たす人に拡大すると明記しました。</div>
<div> ① 週20時間以上働く</div>
<div> ② 残業代などを除く所定内賃金が、月88,000円(年約106万円)以上</div>
<div> ③ 企業規模が従業員501人以上</div>
<div> ④ 1年以上働く見込み</div>
<div> ⑤ 学生ではない</div>
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2016-07-27T00:00:00+09:00
最低賃金が過去最大増
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=23
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<div> 厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は平成28年7月26日、2016年度の地域別最低賃金の改定について、全国平均の時給で24円引き上げ、822円とする目安をまとめました。</div>
<div> 中央審議会は目安となる引き上げ額を28日に正式に答申し、その後各地の審議会で協議して正式決定します。ちなみに、香川県は22円の上げ幅の目安を示しています。</div>
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2016-07-25T00:00:00+09:00
外国人技能実習生が8割の自治体に在住
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=22
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<div> 外国人技能実習生がすむ市区町村が少なくとも80%近くに上ることが、共同通信社が行なった自治体アンケートで分かりました。</div>
<div> 深刻化する人手不足を補う形で広がる実態を示し、外国人受け入れ拡大を求める市区町村も30%を超えました。受け入れ理由のトップは働き手確保で、人口減少が進む中で人材確保への危機感が浮き彫りとなりました。</div>
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2016-06-28T00:00:00+09:00
債務整理、司法書士不利に!
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=21
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<div> <strong><最高裁 業務線引きで初判断></strong></div>
<div><strong> </strong>司法書士が弁護士に代わってどこまで債務整理を引き受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で最高裁は27日、「債務額が140万円以下の場合に限られる」との初判断を示しました。</div>
<div> 日弁連の解釈を支持する内容で、司法書士にとっては仕事の領域を限定される不利な判決が確定しました。司法書士は、消費者金融から借金したケースをはじめ多くの債務整理を扱っており、今後の業務に一定の影響が出そうです。</div>
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2016-06-23T00:00:00+09:00
改正風営法施行(H28.3.23):クラブ、夜通し営業可能に
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=20
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<div> 音楽に合わせて客がダンスを踊るクラブの営業を未明まで認める改正風営法が、23日施行されました。営業はこれまで原則午前0時(最大午前1時)までだったが、店内の明るさなどの条件を満たせば、許可制の下で24時間営業が可能になった。</div>
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2016-06-21T00:00:00+09:00
国の労働トラブル相談「外国人対応」態勢強化急務
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=19
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<div> 賃金未払いや加重労働、パワーハラスメントといった職場でのトラブル相談を受けるために国が全国に設置する労働相談窓口で、日本語を話せない外国人労働者向けのコーナーが、香川など20県で英語も含めて整備されていないことが20日、厚生労働省や全国の労働局への取材で分かりました。</div>
<div> 労働力不足を背景に、外国人技能実習生や働きながら学ぶ留学生などが地方でも急増。外国人労働者は昨年10月末で約91万人に達し、年内に100万人規模になる見通しです。</div>
<div> 外国人労働者がトラブルを抱えるケースは今後も増加すると見られ、相談態勢強化が急務となっています。</div>
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2016-06-13T00:00:00+09:00
「定年後に同職務で賃下げは労契法違反」の地裁判決の影響は?
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=18
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<div> 5月13日、東京地裁において「定年後に1年ごとの契約で嘱託社員として再雇用された労働者(トラック運転手)の職務内容が定年前と変わらないにもかかわらず、会社が賃金を約3割下げたこと(正社員との賃金格差)は違法」との趣旨の判決が出ました。</div>
<div> 原告(労働者)側の弁護士は、「賃金格差について、労働契約法20条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)の違反を認めた判決は過去に例がなく、通常の労働者と定年後再雇用された労働者との不合理な格差是正に大きな影響を与える画期的な判決だ。」としています。</div>
<div> 会社側はすぐに控訴しており、最終的な司法の判断がどう確定するのか不明です。また、上記判決が今すぐに企業の実務に影響するとは考えられません。しかし、これまでの再雇用者の処遇についての”常識”(賃金の引き下げを実施)からすると、非常にインパクトのある判決です。</div>
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2016-06-02T00:00:00+09:00
女性の再婚禁止100日に(期間短縮)
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=17
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<div> 女性の再婚禁止期間を6ヶ月(約180日)から100日に短縮する改正民法が、6月1日に参院本会議で全会一致により可決、成立しました。</div>
<div> 女性の再婚禁止期間は、父親が誰かという争いを避けるために設けられた規定ですが、最高裁は昨年12月に「合理性を欠いた過剰な制約」として100日を超える部分を違憲と判断しました。今回の改正は、この最高裁の違憲判決を受けた改正で、明治時代から続く規定が変更されます。</div>
<div> 離婚時に妊娠していないと医師が証明すれば、100日以内の再婚も認められるようになり、今後、多くの女性の再婚時期が早まりそうです。</div>
<div> 施行は、公布の日からになります。 </div>
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2016-05-30T00:00:00+09:00
労働保険「年度更新」の申告が6月1日より始まります。
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=16
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<div> 事業主は、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付と前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付の手続が必要です。これが、年度更新の手続です。</div>
<div> この年度更新の申告・納付は、平成28年6月1日~7月11日までです。</div>
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2016-05-26T00:00:00+09:00
「個人型確定拠出年金」主婦、公務員も対象に!
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=15
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<div> 自営業者らに限られている「個人型確定拠出年金」の対象者を広げ、主婦や公務員、会社員など誰でも入れるようにする私的年金制度の改正関連法が24日の衆院本会議で可決され、成立しました。<br />
これは、今後目減りしていく公的年金を補完する制度を充実させ、老後の備えを促す狙いです。</div>
<div> 個人型確定拠出年金は任意で加入する私的年金の一種で、掛け金の運用結果で受け取る額が変わります。</div>
<div> 2001年に導入され、21万人が加入。自分で掛け金を拠出し、原則として、60歳から年金を受け取ることができます。</div>
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2016-05-19T00:00:00+09:00
平成28年熊本地震により被災された皆様へ
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=13
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2016-04-06T00:00:00+09:00
平成28年度の雇用保険料率が引き下がります
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=12
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<div>●「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成28年3月29日に国会で成立しました。このため、平成</div>
<div> 28年4月1日から平成29年3月31日までの雇用保険料率は、以下のとおり引き下がります。</div>
<div> </div>
<div> 労働者負担 事業主負担</div>
<div> 一般の事業 4/1000 7/1000</div>
<div> </div>
<div> 農林水産・清酒製造の事業 5/1000 8/1000</div>
<div> </div>
<div> 建設の事業 5/1000 9/1000</div>
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2016-03-18T00:00:00+09:00
平成28年3月分(4月納付分)からの健康保険料が上がります。
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=11
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<div> 全国健康保険協会(協会けんぽ)香川支部の健康保険料が、4月納付分から上がります。<br />
今まで給与・賞与の10.11%であった健康保険料率が、10.15%に引き上げになります。介護保険料率は、今までどおり1.58%のままです。</div>
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2015-11-24T00:00:00+09:00
労働者にストレス検査(ストレスチェック)! 12月よりスタート
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=10
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<div> 働く人の心の健康を守るための「ストレスチェック」を事業者に義務付ける制度が、平成27年12月1日から始まります。</div>
<div> 対象労働者は、主に正規労働者で、1年以上の有期契約労働者ら一部の非正規も含まれます。派遣で働く人については、派遣元が実施します。</div>
<div> 事業者は、年1回、チェックの機会を設けなければならず、来年(平成28年)11月末までに1回目を実施する必要があります。労働者に受ける義務はありません。</div>
<div> また、50人未満の事業場での実施は、努力義務とされています。</div>
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2015-10-23T00:00:00+09:00
番号通知カード、10月23日配達開始
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=9
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<div> 国内に住む全ての人に番号を割り当てるマイナンバー制度で、10月23日、番号通知カードの配達が、北海道や徳島県などの一部地域で始まります。</div>
<div> 政府は、全国5,500万世帯に11月末までに届けることを目指している。住民票の住所に簡易書留で配達されるが、実際に住んでいる場所が異なるなどの理由で届けられなかったカードは、市区町村が少なくとも3か月間保管する。</div>
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2015-10-16T00:00:00+09:00
国民年金の後納制度が10年から5年に変更
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=8
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<div> 過去10年分まで収めることができる後納制度が、2015年10月から変わります。</div>
<div> 10月からは、過去5年以内に国民年金保険料の納め忘れのある方が対象となります。受付期間は、15年10月から18年9月までの3年間で、申し込みにより国民年金保険料を納めることができます。</div>
<div> 後納制度を利用すると、年金受給資格を得られる場合や将来受け取る年金額を増やすことができます。</div>
<div> 次のいずれかに該当する人が制度を利用できます。</div>
<div> ① 20歳以上60歳未満で、5年以内に納め忘れの期間や未加入期間がある。</div>
<div> ② 60歳以上65歳未満で、①の期間のほか任意加入中に納め忘れの期間がある。</div>
<div> ③ 65歳以上で年金受給資格がなく、任意加入中である。</div>
<div> なお、60歳以上で老齢基礎年金を受け取っている方など、制度を利用できない場合もあります。2年以内の未納分は、制度を利用しなくてもこれまで通り納付することができます。</div>
<div> また、3年以上前の後納保険料には、当時の保険料額に加え、加算額が必要となります。</div>
<div> </div>
<div> </div>
<div> </div>
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2015-10-06T00:00:00+09:00
マイナンバー制度始動 [法施行、通知カード発送]
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=7
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<div> 国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度が、5日本格始動しました。</div>
<div> 制度を定めたマイナンバー法が同日施行され、12桁の個人番号が確定、番号の「通知カード」を簡易書留で発送する作業が始まりました。</div>
<div> 対象の世帯は約5,500万と膨大で、政府によると10月20日頃から11月末にかけて届く見込みです。番号は、来年1月から税や社会保障などの行政事務の効率化に活用されます。</div>
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2015-09-30T00:00:00+09:00
高齢化、増える任意後見
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=6
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<div> 最近物忘れがひどい。頭がしっかりしているうちに信頼できる人と契約を結び、いざというときに財産管理を任せたい。。。こんなときに使えるのが、認知症などで判断能力が十分でない人を支援する成年後見制度の一つ「任意後見」です。近年、高齢化を背景に利用者が増加しています。昨年は1万件に近づき、10年前の2倍を超えました。<br />
成年後見のうち、既に判断能力が低下した人のための制度を「法定後見」といいます。家族や市区町村長らの申し立てを受けて、家庭裁判所が後見人などを選任します。後見人は本人に代わり、預金や不動産などを管理したり、契約を結んだりできます。</div>
<div> 一方、任意後見は、今は元気でも将来に不安を感じたときに活用できます。十分な判断能力がある段階で、家族や友人、行政書士、司法書士、弁護士など信頼できる人と契約を締結し、公証役場で公正証書を作って、法務局に登記します。</div>
<div> 任意後見人の仕事は、家庭裁判所が選任した後見監督人がチェックします。また、任せる事務の範囲は、話し合いで決めることができます。</div>
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2015-09-28T00:00:00+09:00
厚生年金に公務員も加入することになりました。
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=5
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<div> 政府は10月1日から、国家公務員と地方公務員、私立学校教職員が加入する共済年金を廃止し、厚生年金と一元化することとしました。公務員ら439万人が民間会社員と同じ制度に入ることになり、厚生年金加入者は3,527万人(昨年3月末時点)から4千万人近くに増えます。<br />
異なる保険料率を将来的に一本化するなどして、両年金の制度の違いを解消していきます。給付や負担の面で「公務員優遇だ」と指摘されてきた官民格差を是正して公平性を図るとともに、財政規模の拡大により制度の安定化を目指します。</div>
<div> 保険料率(10月時点)は公務員共済が17.278%と、厚生年金の17.828%より低いですが、段階的に引き上げて、2018年に18.3%で統一されます。公務員共済は加入年齢に制限がありませんが、厚生年金にそろえて「70歳到達まで」とされます。<br />
</div>
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2015-09-25T00:00:00+09:00
10月以降に「個人番号通知カード」が送られてきます。
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=4
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<div> 平成27年10月以降、市区町村より住民票を有する全ての方に、一人1つの番号(12桁)が通知されます。この番号をマイナンバー(個人番号)といいます。</div>
<div> 平成28年以降、会社で行う社会保障、税、災害対策などの各種手続にマイナンバーが必要となります。マイナンバーは、市区町村から配布される資料の中に「通知カード」が同封されており、この「通知カード」に記載されています。</div>
<div> なお、法人には、法人番号が付与されます。</div>
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2015-09-18T00:00:00+09:00
平成27年9月分から厚生年金保険の保険料が変更になりました。
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=3
1
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text/html
2015-05-27T00:00:00+09:00
ホームページを開設いたしました。スマートフォンでの閲覧にも対応しています!
http://yoshii-office.jp/publics/index/1/detail=1/c_id=3/p_id=1/r_id=1
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<div>このたび、吉井社会保険労務士・行政書士事務所のホームページを開設いたしました。<br />
みなさまのお役に立てるよう、タイムリーな情報発信を心がけてまいりますので、今後とも≪吉井社会保険労務士・行政書士事務所≫のホームページをどうぞよろしくお願いいたします。</div>